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これらの事態に直面して、農業関係者の間には危機感を通り越して一種のあきらめムードが次第に拡がってきています。

それは、具体的には「ガットの場では日本は少数派なのだから何を主張しても押しきられてしまう」といった力関係派から、

「ガットは自由貿易を原則とする国際機関であるから農業もこれに従わざるをえない」という原則肯定派。

さらには「ガット規定は国際的に取決められた条約であるからこれに違反することはできない」とする順法派など、人によってさまざまです。

しかし、そこに共通してみられるのはガットの諸規定なり、いわゆるガット体制なりを無条件に所与の前提として受けとめ、日本農業はこれに受動的に対応していかざるをえないという無力感でしょう。

こうした農業関係者のあきらめムードに、農業自由化は世界の大勢であり、自由貿易を守ることが日本の責務だとする一般マスコミの軽薄な論調が強く影響していることはいうまでもありません。

しかし、はたしてそうでしょうか。

ガットの自由貿易原則とはそれほど確乎とした、自明なものであるのかどうか。

むしろそれはさまざまな例外と解釈の余地を残した、きわめて柔軟で弾力的なものではないでしょうか。

また、ガットの諸規定はどれだけ各国の貿易政策をしばり、どの程度の法的規制力を現実に発揮しているのでしょうか。

逆にそうした法的規制が十分にはたらかない部面ではどのような事態が生じているのでしょう。

さらに、1970年代以降の世界経済の大きな構造変化のなかで、ガットの自由貿易原則ははたしてどれだけの現実適応性をもっているのでしょうか。

むしろガットはそうした現実の変化に引きずられて、制度的にも実態的にも本来の原則から大きくそれる方向に動いているのではないのでしょうか・・・。

世界経済のなかで果しつつあるガットの役割とその変貌を客観的にとらえるためには、その自由貿易原則を抽象的・形式的にうんぬんするのではだめでしょう。

われわれはガットの内部に立ち入り、その基本的論理構造と現実的機能とを世界経済の実態とのつき合わせのなかで検討してみることが必要なのです。