公益性を重視した税制の改善
林業不振の大きな要因である所得税と相続税の改善が進まないのはなぜか・・・
その主な理由としては・・・
1．50年以上という超長期投資であり、投資老と収穫者が異なるため、控除されるべき必要経費の観念か薄いこと、即ち収穫者は後継者であり、その収入について棚ぼた的観念を持っていること。
2．林野庁は国有林が主体となるため、林業に占める税金についての問題意識が薄く、税制改善について消極的なのではないか。
3．林業関係議員はいなくなり、税制改正の要求が届かない。
4．林業の専業者は比較的少なく、全国に散在するため、意志の結集伝達に欠ける。
5．高伐期恒続林経営の有利さが理解されていない。
6．徴税側、納税側ともに余りにも目先のことに終始しているため、抜本的改善の方途が見い出せない。
・・・といったことがあげられるでしょう。
また100年、200年という遠い将来まで待って高伐期林から徴税するなど、とてもそんな悠長なことは考えられないという反論も強いと思われます。
しかし、日本の経済は林業から相続税を徴収しなければ動きがとれないというものではないでしょう。
山林はもはや他の不動産とは大きな相違を生じ、木材生産よりむしろ山林そのものの公益性がますます重要性を高めつつあるのです。
その公益的機能のほとんどは低伐期施業により大幅に低下し、高伐期施業によってのみ確実にその向上が期待されるのです。
経済大国日本の大蔵省がいずれを採るか迷うところはないでしょう。