公益性を重視した税制の改善 2
イギリスでは立木の資産移転(相続・贈与)についてはその時点では納税せず、伐採、譲渡の際に相続税・贈与税を加味した税率で納税する方法を選択できる仕組みになっています。
西ドイツでは林業を含めて森林評価が非常に低くおさえられており、特に20年生以下では備忘価額程度としています。
フランスでは期間30年の営林計画の認定を受けて、それに基づいて施業するものの林地を含めた相続税評価を時価評価の25%としています。
これらの国々では既に公益性を含めた山林の重要性およびその経営のあり方を十ニ分に考慮して、無理な伐採を戒めているものとみられます。
国自らが進めてはならない低伐期施業を余儀なくさせるような、終戦直後からの林業をめぐる税体系の矛盾は早急に改められなければならないでしょう。
えさで釣るような目先、小手先の補助金などはむしろやめるべきであり、根本的な税制の改正を急ぐ必要があるでしょう。
次に、国有林野事業に関する制度の概要について。
明治32年に「国有林野法」が定められ、そこに国有林経営の蒙方針として次のように述べられています。
「国有林の経営は永遠保続の利用を目的とし、その方案は確実なる施業案に依るべし」。
当時の日本における林業知識は相当低く、正式に人工造林などという言葉もあったかどうかと思われます。
にもかかわらず「永遠保続の利用を目的とし・・・」とうたっていることは立派であると思います。
そのことが現在ますます大事な要素となっているからです。